陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
このウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡予算という危険な動きが一気に強まっています。 こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。
このウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡予算という危険な動きが一気に強まっています。 こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。
よって、陸前高田市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議し非難するとともに、ロシア軍の即時・完全・無条件の撤退を強く求め、陸前高田市の都市宣言である「非核平和都市宣言」（昭和60年）に基づく、世界の恒久平和の実現を切望するものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
日本国憲法が掲げる平和主義、宮古市の「非核平和都市宣言」（平成18年）に基づく、人類の共通の願いである世界の恒久平和の実現を強く訴えるものである。 以上、決議する。 令和４年３月16日、宮古市議会。 以上、説明とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。
１つ、ＮＰＴの発効や体制の強化等は、核兵器の削減という点では実効性が高く、核縮減の軸となってきたことや、他にも実効性のある対策があることも事実だが、市内の核兵器廃絶に対する様々な世論や当市が非核平和都市を宣言している経緯を踏まえると請願に賛成すべきと考えるなどの意見が出されたところであります。
34年前の大船渡市議会で全員一致で採択された非核平和宣言都市には、核兵器の廃絶、被爆者援護、世界の恒久平和の３点が込められており、これは日本国憲法の精神とも、核兵器禁止条約の精神とも一致をしています。核戦争で子供たちも自分も犠牲になるのはごめんだとの思いは、市民の皆さんも私たちも同じです。大船渡市の議会は、市民の負託に応え、禁止条約への加盟を政府に迫ることではないでしょうか。
この地球上から核兵器をなくすことは、原爆被害者の悲願であり、非核三原則を国是とする核兵器反対の我が国の政策とも一致するものです。 今核兵器廃絶を目指す潮流は、大きく強くなってきています。昨年７月には核兵器禁止条約が国連で122カ国の賛成を得て採択されました。また、昨年10月には、この条約採択に際し、革新的な貢献をしたとして、ＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞しました。
ご承知のように、本年５月に南北朝鮮首脳会談、６月に米朝首脳会談が開かれ、朝鮮戦争の終結や朝鮮半島の非核化などが会談の議題にのせられ、北東アジア情勢に大きな激動を与えることになりました。
また、本市は非核平和都市として全世界に向けて宣言をしております。さらには、世界平和活動団体として平和首長会議へも加盟をしております。 我が郷土が輩出した詩人、童話作家は、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」とございます。まさに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に合致していると考えるものでございます。
1950年６月、北朝鮮の大韓民国への侵攻に始まり、1953年に休戦となったままの朝鮮戦争の終結の話し合い、北朝鮮の持つ核兵器の廃棄や朝鮮半島の非核化の課題など、日本の平和にとっても非常に重要な問題が話し合われました。 安倍内閣はこの間、日本のはるか上空を北のミサイルが飛ぶたびに、国難、国難だと、Ｊアラートを鳴らしたり、子供たちに避難訓練をさせたりして不安感をあおり、軍事費拡大の口実にしてきました。
今本格的な朝鮮半島の非核化の過程の始まり、これを実施するには段階的に十数年かかるのではないかと指摘する専門家の意見もございますけれども、いずれにしても大きな成果が得られる歴史的な始まりになってほしいもので、近年における一大事件として成功をおさめてほしいものと思います。日本にも重大な影響がかかってくる、非常に大きな事件だというふうに私は思っております。
また、東シナ海や南シナ海を初めとする海空領域等における活動の活発化や、ロシアの北方領土への駐留による活動の活発化、さらには北朝鮮による日本へのミサイル発射事案や、弾道弾、核弾頭の実用実験を繰り返し実施している状況など、隣国にある我が国に対する脅威の度が厳しさを増してきていると認識するものでありますが、本日の日報紙１面に非核化問題と米朝関係正常化のため、米国と協議する用意があるとしている。
について (1) ひとり親等調査の特徴と支援策は (2) 生活保護世帯の状況は (3) 生活保護世帯の状況は ２ 憲法・民主主義を暮らしに生かす市政について (1) 市民の平和的生存権を土台にした政治・社会の発展を (2) 首相の憲法「改正」発言に対して市長の認識は (3) 非核平和都市宣言
大きな３の非核平和都市宣言と、それに伴う行動についてであります。二戸市、浄法寺町の合併による新二戸市が誕生した平成１８年の９月議会で非核平和都市宣言が市長提案され、満場一致で議決され、今日に至っております。この間、その精神にのっとり核実験に対しては、市長と議長名で抗議文を送り、反対の意思も表明してこられました。また、写真展などに取り組まれるなど、一定の努力をされてこられました。
一関市は、ずっと前から非核自治体宣言を制定しております。 合併してからもそれを行っております。 政府が一日も早く国際舞台で核兵器禁止条約に参加するよう、さまざまなチャンネルを通じて働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 4つ目になります。 広域行政組合が進めている狐禅寺焼却場建設計画は、新しい協定を結ぼうとするものであると受けとめています。
毎年、日本非核宣言自治体協議会会員自治体に在住する小学生高学年とその保護者を対象に、長崎で原爆の被害や平和の大切さを学び、新聞をつくる親子記者の募集がありますので、この事業への参加を周知するとともに、今年度雫中祭において、担任の先生が沖縄県で勤務した経験を生かし、反戦の思いを込めた曲である「平和の鐘」を合唱し、平和のとうとさを学習したように、今後も学習の機会を捉えて平和教育を進めてまいりたいと考えております
なお、着実な平和外交のためにも核保有国と非核保有国の溝を深めるべきではないとの観点から、不採択とすべきとの意見がありましたことをご報告申し上げます。 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君） 質疑ありませんか。９番飯坂一也議員。
何よりも二戸市は、非核平和都市宣言のまちでございまして、核兵器廃絶を掲げる市の議会として、私はこの請願は被害者、被爆者の方々からの請願であるだけに全会一致で採択をするべきものと考えるものです。 国連の第７２回国連総会が９月１２日から開幕をし、２０日からは核兵器禁止条約の署名手続が始まっておりまして、既に数十カ国の皆さんが署名をされています。
核軍縮については、日本政府も核保有国、非核保有国も、2020年ＮＰＴ核拡散防止条約運用検討会議の成功に向けてＮＰＴ体制の維持、強化が必要であるとの認識は共有しております。 核兵器のない世界の実現には、核兵器禁止条約の採択などをめぐって深まった核保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそが唯一戦争被爆国である日本の責務です。
提出者から本請願は非核平和都市宣言に合致しているというお話があったということでありました。花巻市は非核平和都市宣言を表明しておりますが、この不採択であるとの結論に達する前に、この宣言についての議論がありましたでしょうか。あったとしましたならば、どのような議論だったのでしょうか。このことだけをお聞きいたします。 ○議長（小原雅道君） 阿部委員長。
１つ、大船渡市は、昭和60年に非核平和都市宣言を宣言しており、宣言都市としてのあり方を深く考慮しなければならないし、宣言した経緯と重みを考えると、この請願に背を向けることはできない。 １つ、日本が世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶に向け取り組んでいくことは、日本に課せられた使命である。